①「会社で備蓄品を取り揃えるときの考え方」

会社で必要な備蓄品を紹介する前に、まずは防災に対する会社の取り組みからお話ししましょう。

会社で必要な備蓄品を紹介する前に、まずは防災に対する会社の取り組みからお話ししましょう。家庭の場合、防災の取り組みをする・しないはその家庭での意識に委ねられます。

しかし、企業では、消防計画書の作成・提出する義務があります。その消防計画に基づき火災や地震などの災害に対する訓練・教育を実施しなければなりません。訓練では消火、通報、避難誘導、救護等の訓練が義務化されていますが、訓練時のみならず実際の災害時において必要不可欠な物品を揃えなくてはなりません。

災害時は行政職員も防災機関の職員も被災しているためにすぐに救助には来てくれませんし、ましてや企業には対応能力があるものと考え、支援は一般家庭を優先しますので、企業はあらゆる手段を尽くして、社員の生命および企業の財産を企業の力のみで守らなくてはなりません。

とくに、大規模地震による広域的な被害が発生した際には、物資の緊急調達は非常に困難になり、社員の救出等の災害対応の初期の活動に困難をきたします。そのため、防災用品を予め備蓄し、いつでも使える状態にしておくことが重要です。電気、ガス、水道などの途絶、交通機関の麻痺よる社員及び顧客の帰宅困難を予測し、必要なものを検証します。その際、職種や状況からどのようなものを揃えるのかについて考えてみましょう。

1.社会的に災害時に事業継続を求められる職種

2.一時的に営業を停止しても社会的影響のない職種

3.企業全体ではなく、停止してはならない業務がある

4.企業の施設内に社員のみならず顧客がいる

5.帰宅困難者を受け入れる施設である

 

このように分類すると、必要な備えも整理されてきます。

 

1.は社員の帰宅困難対応品+事業継続に必要な設備、備品

2.は社員の帰宅困難対応品

3.は基本的に1と同じ考えで備蓄

4.は社員および顧客分の帰宅困難対応品

5.は基本的に4と同じ考えで備蓄

それでは、次回から、上記の職種や状況別に具体的な備蓄品について紹介します。