教訓から学ぶ企業防災

2021年3月1日コラム

忘れてはいけない。教訓から学ぶ企業防災

2011年3月に発生した東日本大震災から10年、2016年4月に発生した熊本地震から5年が経ちます。

今後もいつ地震等の災害が発生するかわかりません。

万が一地震等の災害が発生した際、従業員やお客様の安全を守りケアするためには、事前の防災対策が必要となっております。
東京都では、東日本大震災で多数の帰宅困難者を発生した教訓により、2013年4月に「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されました。
その条例には、事業所に対して鉄道運行等が停止された場合に従業員が施設内で待機・滞在できるよう3日分の飲料水・食糧その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めなければならないと記されています。

※備蓄内容・詳細は、下記弊社の防災備蓄品の各ご案内をご参照ください。

尚、最近では更に国の防災基本計画では1週間の備蓄を推奨しています。
また、東京都以外の各企業様でも同様にこの3日分の防災備蓄品がベースとなっています。
未だ備蓄されていない企業様も既に備蓄されている企業様も下記の弊社お奨め備蓄品のご案内をご参照頂き改めて見直し・ご検討していただければと思います。

従業員やお客様の安全確保と事業継続を備えた防災対策を確立していくことが、今一度求められています。