⑪「平成28年熊本地震」①

4月14日に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5　最大震度7の「平成28年熊本地震」が発生しました。

この地震の後も相次いで震度6クラスの地震が発生しましましたが、4月16日には、マグニチュード7.5最大震度6強の地震が発生し、被害を拡大化させました。

気象庁はこの地震が本震であり、14日の地震はその前震であったと発表しました。　この地震は布田川断層帯・日奈久断層帯（活断層）による内陸直下型地震であり、21年前の阪神淡路大震災と同じタイプの地震でした。　
相次ぐ地震の影響により家屋の倒壊、道路や橋の損壊、列車の脱線土砂災害などの被害が発生し、死亡者の数も毎日更新されるなど被害は収まっていません。

東日本大震災から5年。

家庭や企業、地域における防災意識が薄れてきたと社会的に問題視されていた時期だけに、今回の地震は社会に大きな衝撃を与えました。　震災で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞い申し上げます。

企業では、東日本大震災を機に備蓄品を購入した食料や水など期限のある物品が5年目に交換時期を迎えるなか、防災意識の薄れとともに更新する予算が困難になっていたり、物品の項目数や量を減らしたりなど、備えの縮小化や備えの見送りなどの声が聴かれていました。

私たちは、日々の忙しく過ぎていく生活の中でつい忘れてしまいがちですが、地震列島に暮らし、さらに今は地震活動が活発な時期であることを忘れてはなりません。

日本にいる以上、どこにでも地震は起きるということを認識し、持続的に防災体制を向上させる仕組みを構築しましょう。

また、今回の災害を鑑み、夜間に発生した際に社員が何名残っているのかその安否確認方法や、他の社員が参集する必要性、停電時の備えなどを含めて、残業などで事業所に社員が残っている場合の対処についても検討しておきましょう。