③「社会的に災害時に事業継続を求められる職種の備え方」

今回は、行政職員、ライフライン事業者、交通機関、金融機関、食品流通業者など、災害が発生した状況においても、社会的に事業継続を求められる職種の備えのポイントを紹介します。

今回は、行政職員、ライフライン事業者、交通機関、金融機関、食品流通業者など、災害が発生した状況においても、社会的に事業継続を求められる職種の備えのポイントを紹介します。事業継続のための備えには、自社だけでなく、たとえば製造業の場合、原材料の調達から設計、製造、物流、在庫、販売までの流れの中で関係する企業（サプライヤー）との間で災害時にも継続して事業を実施するために資材の調達や配送の計画、被災していない工場に生産拠点を移すなどの対処方法を検討し連携体制を整えます。

災害時に優先すべき業務を整理し、その業務に従事する社員数を把握します。たとえば、自分の担当外の職務であっても災害時は優先すべき業務において全員で対応する場合もあれば、専門性が高く全員の手を必要としない場合もあるかもしれません。

防災担当者や災害発生直後から活動を継続する社員に対しては、エネルギーの消費が大きいために、食事は健康で業務に集中できるよう栄養バランスの良い高カロリーの食事を用意する必要があります。一方で、帰宅困難であるがために滞留している社員には、運動エネルギーが高くないため、それほどの高カロリー食でなくても良いのです。

予算が限られている場合、社員一律に同じ食事ではなく、このように誰にどのような食事を提供すべきかを検討してみましょう。備えの量としては防災担当者や業務を継続して行う社員に対しては1週間、帰宅困難で滞留している社員に対しては3日分＋帰宅時（移動時）に必要な物があると理想です。

事業継続が求められる職種で揃える物品例：
（※前回のコラム①「会社で備蓄品を取り揃えるときのポイント」で紹介した物品に追加して備えるもの）
・災害対策本部（投光器、投光器用発電機、ポータブル発電機、バッテリー、デジタルカメラ/ビデオ、MCA無線、衛星携帯電話、地図等）
・防犯用品（人感センサーライト、南京錠、チェーン、防犯ブザー等）
・宿泊生活用品（寝袋、クッション付敷シート、芳香剤、ノーパンク折畳み自転車等）
・水、食糧（貯水槽、浄水器、ポリタンク、カセットコンロ、ガスカセット、鍋、食器類、ラップ、キッチンペーパーなど）
・その他各企業、組織で事業継続に必要なもの（非常用自家発電装置、燃料、バッテリー、冷却水、BCPで作成した資料他）
※水は、飲料水の他に洗浄用、冷却用、雑用水など多くを必要とするため、貯水槽や井戸などで大量に水を確保する仕組みを考えておくと良いでしょう。