⑩「東京都の帰宅困難者対策調査」

都市部で大規模災害が発生した際、懸念されるのが膨大な帰宅困難者の発生です。

都市部で大規模災害が発生した際、懸念されるのが膨大な帰宅困難者の発生です。実際に、東日本大震災では首都圏で515万人が帰宅困難者になったと推定されており（内閣府）、首都直下地震の場合には都内で最大517万人の帰宅困難者が生じると想定されています。

ほとんどの公共交通機関が運行を停止して、当分の間復旧の見通しが立たない中で、帰宅のために移動をしたらどうなるのでしょうか。　集団転倒や火災、建物からの落下物等により帰宅困難者自身が危険にさらされるだけでなく、救助・救急活動、消火活動、緊急輸送活動など、災害発生後に迅速な応急対策ができなければ、大混乱となるでしょう。　

こうしたことを避けるため、東京都は「東京都帰宅困難対策条例」を平成25年4月から施行し、首都直下地震の帰宅困難者対策を進めてきました。

特に事業所に対しては、「施設の安全を確保して従業員を事業所内にとどまらせる」「そのために必要な3日分の水や食料を備蓄する」などの対策を求めおり、平成26年1月～２月にかけて、都は事業所の取り組み状況等を確認するため、都内事業所の帰宅困難者対策実態調査を実施。備蓄の状況などの調査を行いました。　その調査結果では、都が求める3日分以上の備蓄をしている事業所は全体のおよそ半数にとどまっています。

備蓄量の目安として都が示しているのは、「飲料水1人1日3リットルの計9リットル」「主食1人あたり1日3食の計9食」「毛布1人当たり1枚」などです。

具体的な備蓄品として、水は「ペットボトル入りの飲料水」、主食は「アルファ化米、クラッカー、乾パン」などを例示しています。さらに都は、従業員向けに加え、施設利用者や外部の帰宅困難者向けにも10％程度余分に備蓄するよう呼びかけていますが、調査では、これを実行している事業所は25.1％にとどまり、用意していない事業所が65.1％と過半数を占めています。

備蓄していない事業所にその理由を尋ねたところ、「保管スペースを確保することが難しい」が35.5％と最も多く、「購入費用を確保することが難しい」「保管作業や更新等の負担費用が多額」とコスト的な理由は合わせて25.7％でした。

まずは、事業所において都が求める備蓄量を達成しているか確認してみましょう。できていない場合には、その課題を明らかにし、解決方法を固定概念を払い前向きに検討してみてください。

もし、スペース確保が難しいのであれば、１か所にまとめるという管理を見直すことも一案です。　たとえば、配布する労力を減らすためにも、事前に個人に配布し、ロッカーや机周りなど個人のスペースに置いてもらうことで、スペース確保の問題は解消できるかもしれません。

コスト的に難しいのであれば、会社で斡旋する防災用品を希望者に購入してもらい、それを個人で備蓄してもらうのも一案です。
継続することが重要ですから、スペースやコストなど、無理のない範囲で何ができるのかを社員にアンケートやアイディア募り意見を聴くのも良いでしょう。

大切な社員を守るための備蓄について、あきらめずに問題を解決する強い意志で臨んでいただくことを願っています。