⑨「東京都の推進活動紹介」

東京都では「都民の備蓄推進プロジェクト」を展開しているのをご存知ですか？

東京都では「都民の備蓄推進プロジェクト」を展開しているのをご存知ですか？

いつ起こるか分からない首都直下地震をはじめとする自然災害の発生に備えて、家庭における食料品や生活必需品の備えを向上させるためのプロジェクトです。

首都直下地震等による東京の被害想定報告書（平成24 年4 月東京都防災会議）によると、道路閉塞等により発災から数日間は流通が機能しないことが想定されています。そのため、生活する上で必要な食糧品や生活必需品を日ごろから備えておくことが重要と位置づけています。さらに、避難所での生活者最大約220万人に対して、マンション居住者など、都内では自宅が無事で自宅での生活が可能な人は約1,000万人であることから、非常持ち出し品に入れる少量の備えではなく、自宅での備えを主体とした備えを推奨しています。

その備えを行う上で、必要な視点の一つが「日常備蓄」です。これまでは、普段活用しないものを用意する特別な準備を「備蓄」と考える傾向にありました。

しかし、それでは「管理」や「継続」の問題で備蓄が進まないことから、日常品を少し多めに備えてそれを災害時に活用しようというものです。　東京都では、家族で備蓄の確認について考えるきっかけになるよう11月19日を「備蓄の日」と設定しました。「1年に1度はびち(1)く(9)の確認、という語呂です。

そして、東京都では、家庭だけでなく、例えば机の引き出しなどを活用して個別に備蓄を行うなど、職場でも自助による備蓄の確保についても推奨しています。　職場では重労働となる災害時の活動を踏まえ、消費エネルギーに対して十分な栄養を確保する必要があります。　「自分は何を食べて活動するのか」をしっかりと考えながら、会社に頼るだけでなく、個人でできる備蓄を心がけましょう。